1998-06-02 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
現行の労働省設置法は、「労働省の任務」として、「労働条件の向上及び労働者の保護」、それから「職業の紹介、指導その他労務需給の調整」、「失業対策」、こういうことを明記しています。 ところが、今度の今審議しております省庁改編の法律で労働福祉省になると、これが「職業紹介事業等に対する規制を緩和することにより、労働市場を通じた需給調整の機能の発揮を促進すること。」
現行の労働省設置法は、「労働省の任務」として、「労働条件の向上及び労働者の保護」、それから「職業の紹介、指導その他労務需給の調整」、「失業対策」、こういうことを明記しています。 ところが、今度の今審議しております省庁改編の法律で労働福祉省になると、これが「職業紹介事業等に対する規制を緩和することにより、労働市場を通じた需給調整の機能の発揮を促進すること。」
一 労働組合に関する事務、労働関係の調整及び労働に関する啓もう宣伝 二 労働条件の向上及び労働者の保護 二の二 労働者の安全及び衛生の確保 三 婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整 四 職業の紹介、指導その他労務需給の調整 五 失業対策 五の二 職業訓練に関する事務及び技能検定 六 労働統計調査 七 前各号に掲げるものを除く外、労働者の福祉の増進及び職業の確保 八 労働者災害補償保険事業
定年制の問題は、先生御承知のようになかなかむずかしい問題がございまして、機械的、画一的に退職をさせるというのも問題の一つだ、こう思っておりますが、退職したその職員の退職手当あるいは年金制度、そういうものも含んだ生活保障の問題あるいは労務需給の問題、業務の能率的な運営の問題あるいは人材活用の問題等々、諸般の幅広い総合的な検討をまたなければならない、こう考えておりまして、ただいま種々勉強、検討をさせていただいておるというのが
また、「婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整」、「職業の紹介、指導その他労務需給の調整」、「失業保険事業」、こういうことが労働省の使命だと、これには規定してある。しかもそれに出た企業からの要望書ですか、それに似たものがこれにできているから私たちは納得ができない。ところが、その要望書を読んでないと言うから、よけい私は納得ができない。
沖繩の復帰に際して農業関係の季節労働者を台湾から入れておったのをそのまま継続して認めるということでございましたが、去年は日中国交回復等の余波を受けてそのことがなかったので、そのためにパインやその他の労務者の賃金がかなり高くなったということがございまして、やはり季節労務者を農業関係については入れるということは引き続いてやったほうがよろしい、私そういうように思いまして、本年度はそういうことを実施して労務需給
それから五万人の中には、先ほどお話がございましたように、海洋博関連工事の全部ではございませんが、一部になるわけでございますけれども、しかし、もし万一いろいろな需給の調整をいたしましても足りない場合には、この沖繩海洋博というのはやはり国家的な意義の深い仕事でございますので、全国的にもちろん労務需給は逼迫いたしておりますから、そう簡単にはまいりませんけれども、大阪の万博の例にならいまして、できるだけ、また
結局、賃金が高騰いたします原因は、労務の需給がうまくいかないというところに問題が出てまいりますので、私どもといたしましては、沖繩の県あるいは事業主、もちろん国の関係機関とも十分相談をしまして、海洋博が労務需給の関係で物価高騰を来たさないような形でいろいろな手だてを考えてまいりたいと思います。一つには、沖繩の地元には失業保険受給者とか、軍の離職者とか、いろいろ失業者がたくさんおられます。
「軍雇用員の実態並びに基地の労務需給の将来の展望を明確にし、基地労務者の整理にあたっては解雇予告期間の延長、十分な離職者補償を配慮するとともに経済社会の受入れ態勢と調和のとれた方法を講ずること。」 こういった対策については、このたびも現地で強い要請を実は受けてきたわけですが、このたびの閣議決定に際してどのような態度で臨まれるか。
労務不足、すなわち労務需給の逼迫という問題がある一したがって賃金が上がってくる。賃金も上げなければならぬが、もうけもしなければいかぬ、これが両立していくということになってまいります。そうすると物価に転嫁していく。一流企業は物価に転嫁できますよ。
○橋本説明員 おっしゃるとおりに、この万博を契機にいたしまして、労務需給関係からする相当な影響が一応懸念されておるということは事実でございます。したがいまして、特に労働省並びに大阪府におきまして、労働者の確保といいますか、そのために、予算その他の面におきまして万全の措置を現在とっております。
しかしながら、最近のように労務需給が逼迫してまいりまして、学卒者の初任給は上がり、中途採用の方々の給与というものも、一般労務需給の逼迫に伴いまして漸次上がってくるということになりますると、従前とっておった制度というものをいつまでも維持することは困難であるということになるわけでございまして、御指摘のようなことは、現在あるわけでございます。
しかし、さればといって、現実に低賃金でよいかどうかという点につきましては、先ほど職業安定局長から答弁がございましたように、今後、港湾労働者の需給関係等から見ましても、適正な賃金でなければ容易に港湾労働者を募集しがたいという面もあるわけでございますので、そういった労務需給の関係等を勘案し、また、一般の賃金の上昇といったような背景を見つつ、できる限りの指導を加えてまいりたいと考えております。
ただ、労務需給の問題ですね、これはよほど注意をしなければならぬ。労務の流動化政策を強く進めなければならぬというふうに考えておるわけでございますが、ともかくその点さえ気をつけ、他の運営よろしきを得ますれば、私はこの問題がインフレにつながるというようなことはもう毛頭あり得ないというふうに考えておるのです。 いまインフレとおっしゃいますが、現にことしあたりも物価が上がっておる。
○田中（重）政府委員 その辺につきましては、予算の範囲内におきまして、そういう雪害のあとの再造林であるということ、それからそういう兵庫県地方の労務需給の事情等を勘案しながら、でき得る限りその実態に沿うような方向で考えてまいりたい、こう考えております。
しかしながら、いろいろな考え方がございまして、給与水準が上がるというのは、ある特定月に断層的にずっと上がるというようなことになるのか、あるいはいろいろ給与の上がり方等は、たとえば労働組合の闘争というようなものを通じて上がるという場合もありましょうし、また労務需給の関係等から賃金が上がっていくという場合もありましょうし、これを年間を通じてみますると、四月現在である程度上がるということはございますが、やはり
そこで労働省といたしましては、昨年、雇用に関する法律の改正をお願いいたしまして、今年度からは地域別、産業別の労務需給計画というものを策定いたし、これに基づきまして合理的な計画を立てて、そして進めていく。いわゆる高度の計画性を持たせていきたいという考えで、いませっかく努力をいたしておるところでございます。
○政府委員（瀧本忠男君） 先ほども申し上げましたように、現在の民間におきまする労務需給の関係というものが、学校卒業者のところで非常に逼迫しておるという状況でございます。その関係で、そういうところの初任給が非常に上がっておる。民間で言う初任給というのは、いわゆる本俸だけでない、いろいろなものを加えた額のことを言っているようであります。
ところで、現在の民間におきまする労務需給関係というものは、最近の一般情勢に即応いたしまして、学卒者の初任給というものが非常な高騰を示している。
ただ、事実の問題といたしまして、労務需給関係から、中小企業などで、相当苦しい思いをしながら、高い賃金を払わなければならないということになってきておりますし、また、大企業においても、利子負担をして設備の更新をいたしましても、その結果、労務をすぐに解雇するというようなことは、事実上できないことになっているわけでありますから、そういう問題はございますけれども、それからすぐにコスト・インフレがあるというふうには
ひるがえって、この制度の実際についてみますに、最近におきましては、告示金額の算定基礎となる民間建設業労働者の賃金が、労務需給関係等から大幅に変動する実勢にあるため、これに即応して本制度を運用することが困難になってきております。このような状況の下において本制度を存置することは、制度本来の趣旨に即しないばかりでなく、かえって公共事業の円滑な施行を妨げることとなるおそれがあります。
○国務大臣（大橋武夫君） 失業対策事業の紹介に関しまして例外的措置をとりますのは、失業者が急激かつ集中的に一定地域に発生し、そのため、その地域の労務需給は著しく悪化し、当該地域の失業者の就職が著しく困難と認めて指定した地域について、就職促進の措置を受けることが適当であると認定された失業者数が、就職促進の措置を実施すべき施設等の人的物的能力その他の事情から見て限界を越えていると認められる場合でございます